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鈴の音情報局blog

携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は?余り信じない方がいいと思います。
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貸倒引当金と解約率

ソフトバンク、携帯の貸倒引当金が急増
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2D1201O%2012122008&landing=Next


何故これだけの貸し倒れが起こっているのか?
引当金なので確定事項ではないが、既に貸し倒れが予想をされているので
税を回避できる引当金を予め積んでいるのだろう。

500億円分は今までの累計のようだ。(実際にはある程度、例えば前期までは違う形で
処理してたとも考えられるので、私はせいぜい今期だけの話と見ている)

残りの500億も円積み増して1000億円も貸し倒れるなんて尋常じゃない。
もしそれだけ実際貸し倒れているのなら販売方法に何らかの問題点を抱えており、
改善をするのが一般的だ。

多くの人が公に言っているように「0円ばら撒き」や「転売業者が持っていった分」で
目的は「純増数の水増し」であることが大いに考えられる。

ではどのぐらい水増しされたのであろう?
0円などで持っていっても基本料などを払わなければ数ヶ月で自動的に解約されると
いう意見もある。その辺りはどうだろう?

500億円踏み倒しが有ったとして、端末の平均売価が8万と見て62.5万台。
500÷8=62.5万台

これを新スーパーボーナス開始から24ヶ月の間とすると月当たり26041.6台
62.5÷24=26041.6666・・・

これを全て転売屋が10万のハイスペ機で踏み倒したと見ると
500÷10=50万台
50÷24=20833.3333・・・
それでも月2万台以上踏み倒されている。

実は全部安売りの安価な端末をばら撒いて5万でした・・・
500÷5=100万台
100÷24=41666.666・・・
4万台を毎月水増ししていた事になる。

この3つをこのニュースで更に期間付きで書かれた数字を入力・・・
貸倒引当金の新規繰り入れは営業費用に計上され、営業利益を圧迫する。
4―9月期では約210億円、09年3月期通期では390億円前後となる見通しだ。

210億+390億=600億

600÷5=120万台 120万÷12=100000 (端末価格5万)
600÷8=75万台  75万÷12=62500  (端末価格8万)
600÷10=60万台 60万÷12=50000   (端末価格10万)

毎月5万~10万の純増が稼げる計算になる。


「でも数ヶ月で自動解約のはずですよね?」

必ずそういう疑問にぶち当たる。
ではその場合は解約率を見てみるべきです。
今年度に入ってからは1%を常時割り込むところまで来ている。
この辺りで年度の第一四半期の解約率が1%を割っている事が確認できる

100000÷1950万人=0.512% (端末価格5万)
62500÷1950万人=0.320%  (端末価格8万)
50000÷1950万人=0.256%  (端末価格10万)

実際に解約処理をすれば、それぞれこれだけの解約率を押し上げる。
仮に0.5%も解約率が押し上げられた上で全体の解約率が1%を切るとなると
ドコモよりはるかに定着率がいいことになる。

>3G単体の解約率は0.72%
と書かれていることにも注目。
ばら撒いた分全てが3G機と思えるのでどう考えても3Gの解約率が1%を超えていないと
辻褄が合わない。

3G契約が1500万回線だとしたら0.333・・・%~0.666・・・%の解約率で一般の3G解約は
0.39%~0.06%しかない事になる。そこまでの数字は現状では有り得ない。

ここで二つの道が考えられる。

その1:実はばら撒きは全くなく、本当に全て踏み倒しでした。
   →どんな審査をしているのですか?販売法に問題点が有るのではないですか?
    それを3月まで継続放置するつもりですか?
    普通の会社なら非常事態として対策を組む状態だと思いますが。
    しかも解約率が合いません。
    数ヶ月で自動解約にせず契約数プール疑惑が発生します。
    この上に更にスパボ一括0~9800円販売数等もプラスされますから
    実際の純増数がほとんどない月が有ることも想像されます。

その2:全てばら撒き純増数の水増しでした。
   →今後の26ヶ月経過による解約率の上昇でその事実を確認させていただきます。
     解約数が増えないようでしたら契約数プールなどが今後疑われます。

こういうことになります。

とりあえず出ている数字から容易に考えられるところまで考察してみました。
これが真実かどうかは分かりませんが辻褄はあっていますね。
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  1. 2008/12/14(日) 20:20:53|
  2. 携帯
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:10
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コメント

500億の踏み倒しを端末割賦価格8万円で見て62.5万台、1950万契約で割ると解約率3.20%になりますが、これは割賦を始めて2年程度の累積です。キャリアの公表する解約率は月当たりの割合なので、24ヶ月で割ると平均0.13%解約率を押し上げる計算で、3G単体の解約率は0.72%であっても十分なりたちます。また、割賦の未納は基本料なども未納なので、契約してから数ヶ月で解約になります。今年に入ってからは割賦審査がきつくなりましたので、解約率を押し上げていたのは割賦を始めた前半の1%を上回っていたあたりが大きく、今年の後半あたりからは解約率の押し上げ効果は減少するはずです。それに対して、割賦の未回収金額を損金として処理するのは、最初の未納が発生した時点から回収をあきらめるのはだいぶ後、たぶん1年かそれ以上は経ってからですので、累計500億の大部分は今期の発生でしょう。貸倒引当金がここのところ増えているのは、その影響と思われます。

逆に言うと割賦の未回収の損金の発生が急増してきたので加入審査を厳しくしたのかも知れません。本人確認書類を偽造するなどして不正に取得された携帯電話の流通を防ぐためとして、ヤフオクに要請してソフトバンク携帯の出品を禁止したのは今年の3月です。加入審査がきつくなったのは確か5月のあたり。
  1. URL |
  2. 2008/12/15(月) 08:07:45 |
  3. Key #Wgd.jp06
  4. [ 編集]

有名人の方においでいただき光栄です、書き込み有難うございます。

さて24で割るとのことですが、では割賦が始まってからコンスタントに踏み倒しが
有るという前提ならばkeyさんの計算で理屈が通りますね。
でも私はそうは考えておりません。

1%を超えていた頃はやはり電波問題や消費者センターなどで問題になっている
ような要因がメインだと私は考えております。踏み倒しはむしろ石油高や景気の悪化を
背景に右肩下がりな情勢が大きく影響して以前よりどんどんと増えているのではと
思います。その割に解約率が下がっているのでおかしいなという感触を持っています。

>4―9月期では約210億円、09年3月期通期では390億円前後となる見通しだ。
踏み倒し率が上がっていると考える大きな要因はこの記事で書かれているとおり、
ソフトバンクが3月に向けて積み増す金額が上がってきている事です。景気の
急速な悪化を背景に踏み倒しが増えてきているのではと考えております。

それなのに解約率が下がっているからといってそれに対して踏み倒し率の方を
合わせるような考え方は少し違うように思います。
  1. URL |
  2. 2008/12/16(火) 01:39:57 |
  3. 鈴 #GpEwlVdw
  4. [ 編集]

有名とかいわれるのはちょっと勘弁していただきたいのですが。
それと少々誤解があるようですが、割賦が始まってから平均で0.13%ほど解約率が上昇した計算になると書きましたが、別にコンスタントとは書いてません。失礼ですが元記事が2年程度の累積の影響を1回分の解約で計算して毎月の解約率の0.72%から引き算していましたので、毎月の解約率を押し上げる数字としてこれくらいになるはずという話です。単純に考えると、審査がきつくなる以前は踏み倒しが多めで解約率を押し上げる割合が多く、今年になってからは減ってきていると思われます。今年に入って貸倒引当金が増加しているのは、去年以前の踏み倒しが多かったのを損金の処理をしたのが今年に入って増えてきたのと、割賦の総数が増加してきたからでしょう。

これは、景気が悪化したから毎月数千円の割賦が支払えなくなった人も多少は増えているでしょうが、割賦の踏み倒しの大部分は初回から踏み倒すので数ヶ月で解約になるというのが前提です。オークションに流れている端末で新品の割合が高かったことや、ソフトバンクの対策が加入審査の強化であったことなどからたぶん外れていないはずです。端末を売りさばく目的で不正取得した人が1回でも割賦を払うとはちょっと考えられませんので。
  1. URL |
  2. 2008/12/16(火) 09:06:58 |
  3. Key #Wgd.jp06
  4. [ 編集]

お返事いただきありがとうございます。
私どもの計算が1回分として計算していると書かれていますが、前半は24回分、後半は12回分として計算しております。
それは元記事にも書いている通り、スーパーボーナス開始初期からそんなに踏み倒しや焦げ付き、
ばら撒きなどは大量に出ることはないだろうという予測に加え、前期分までは何らかの方法で処理済で、
今期分の処分が目的だろうという推測の元に1年分で計算するのがより実態に近いだろうと考えました。
その辺りご確認頂ければ幸いです。

また今回のネタはいかなる方法で踏み倒したかを予想することではなく、それに関しては特定をする為の
考察はなされていませんのでその点に対しては的外れであってもご指摘はご容赦頂きたく思います。
あくまで貸し倒れ引当金が影響を与える数字に関しての予想と考察が目的です。
  1. URL |
  2. 2008/12/16(火) 22:09:30 |
  3. 鈴 #GpEwlVdw
  4. [ 編集]

1回分と書いたのは失礼しました。ただ、下の発表を見ても判るとおり、本当に激減しているかどうかは当事者の表現なので少々割引いて受け取らないといけないとしても、今期に入って不正契約の発生がかなり減少していることは事実でしょう。今期の貸倒引当金の増加は、過去の不正販売を処理した損金の金額が500億円に達したことや、割賦の件数の増加に対応したもので、今年に入って割賦の踏み倒しが600億発生したわけではないと思います。最初に割賦販売を開始してから去年までの踏み倒し発生が多くて500億近く。その500億の損金の処理と、新規の割賦増加に対応したのが、今期の貸倒引当金600億ほどの増加でしょう。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42530.html
> 割賦販売をスタートした当初、信用調査を十分しなかったため、割賦代金を支払わない契約が続出し、累積で500億円の焦げ付きが発生した。現在は信用調査データベースを活用しているのとのことで、孫氏は「不正ユーザーの存在は純増合戦では上乗せされていたところがあったかもしれないが、現在は激減している」と述べ、今後年間100億円の改善が見込めるとした。

貸倒引当金の急増は今期ですが、その元になった不正契約の多くは、割賦販売をスタートした当初。その解約処理は、未払いが発生してから数ヶ月後ですから、去年あたりの全体で解約率が1%以上だった時期の解約率が割賦の踏み倒しで比較的多めに押し上げられていたと思われます。解約率そのものは去年も下がっていましたが、それは価格や電波に対する満足度が上がったことや不正契約ではない正規の割賦販売ユーザの解約率が下がったことによる影響でしょう。
  1. URL |
  2. 2008/12/17(水) 13:42:19 |
  3. Key #Wgd.jp06
  4. [ 編集]

なるほど、では解約率1%を割るようになったということは契約数プールの技法が
確立したと見るのが妥当ですね。それでも膨らみ続ける未回収債権だけはごまかし
切れず、償却に困った挙句、引当金の積み増しという恥も外聞もない、ある意味正攻法に
切り替えたと見るのが妥当ですかね。

引用いただいた記事からも分かるとおり年間100億円しか改善しない、二年半で
1000億引き当てなければならないところに改善が年間100億、二年半なので
2.5をかけると250億。つまりは今後も二年半で750億、年に直すと300億は
踏み倒される予測だと社長ご自身から暗に示されたと読み取る事が出来ます。

確かに大きく改善はしているのには間違い有りませんが、元の数字が元の
数字なので少ないとは言いがたいと思います。
  1. URL |
  2. 2008/12/18(木) 01:10:36 |
  3. 鈴 #GpEwlVdw
  4. [ 編集]

なんか恥も外聞もないとか書いてますが、貸倒引当金の積み増しは税金対策もあり、ソフトバンクの後おいで割賦販売を導入したドコモやauも今後の割賦の割合が高くなれば順次積みますと思いますよ。
最近になって解約率が1%をきるようになったのは、ひとつは審査を厳しくして不正契約が減ったからでしょう。あとは、既存ユーザの割賦の割合が増えたことなど。

今期末1000億近くにもなると言う引当は、割賦ばかりでなく通話の未払いに対する引当もあるので割賦の踏み倒し分はもう少し減ります。また引当金を増額しても、その全額の損金が発生するとも限らない。
日経の元記事
>携帯電話事業の貸倒引当金残高のうち、端末の割賦販売関連で約500億円を占める。今年4―9月で約100億円増え、下半期もさらに80億円前後増える見通し。

つまり、割賦販売関連の貸倒引当金は、今期で約180億の増加ということになります。

>通話収入に対する貸倒引当金の増加も大きく、4―9月で約110億円増え、残高は約310億円となった。下半期も100億円前後増える可能性がある。
通話関連での増加は、今期210億程度になる可能性があるということで、割賦分とあわせると今期合計390億円の増加。ここから審査をきつくして不正契約が減ったことによる影響で年100億、貸倒引当金の増加が減って年290億になるなら、そこそこの減少でしょう。鈴の音さんの書いた300億に近い金額ですね。ただ、後になって気がつきましたが、今期の貸倒引当金の増加は210億+390億の合計じゃないですよ。今年4―9月で210億、今年4月-来年3月の通期で390億。
  1. URL |
  2. 2008/12/18(木) 11:03:35 |
  3. Key #Wgd.jp06
  4. [ 編集]

>今期の貸倒引当金の増加は210億+390億の合計じゃないですよ。
失礼いたしました。
元記事を修正したいところですが、余裕が無く放置とします。

またレスは次記事として展開する事にしましたのであわせてよろしくお願いいたします。
  1. URL |
  2. 2008/12/19(金) 02:59:58 |
  3. 鈴 #GpEwlVdw
  4. [ 編集]

26ヶ月経過で解約率が上がりはじめました

 しばらく前の記事へのコメント失礼します。
 ホワイト導入から26ヶ月経過を反映した2008年度第4四半期で、解約率が上昇に転じました。

http://f.hatena.ne.jp/aquila2664/20090511153327

 ただ、割合は相当少なめです。アナリスト説明会では、第3四半期からの上乗せ分、0.22%のうち、約半分が割賦明けによる解約だろうとしています。

 この件は孫社長の決算発表会のプレゼンでは言及がありません。今回の決算発表会資料のスライドには、年度ごとの解約率は示されていますが、四半期ごとの解約率は掲載されていませんでした。
  1. URL |
  2. 2009/05/12(火) 01:03:14 |
  3. aquila #2014W.Og
  4. [ 編集]

>aquilaさん
1%を超えていたことは気づいていましたが、そこまで上がっているとは思いませんでした。
他も上がっていますが他とは上げ幅が違いますね。
  1. URL |
  2. 2009/05/12(火) 23:09:57 |
  3. 鈴 #GpEwlVdw
  4. [ 編集]

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